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NPO法人設立

NPO法人とは

NPO法人とは、平成10(1998)年施行の「特定非営利活動促進法(NPO法)」により法人格を認められた民間非営利団体のことです。法的には「特定非営利活動法人」といいます。
「特定非営利活動」とは、(1)法が定める20種類の分野に当てはまるものであって、(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。簡単にいうと、広く社会一般の利益のための活動ということです。「特定」という文字が入っているのは、活動の分野が20種類に限られているからです。

 NPO法人設立の条件

次に、どういう条件がそろえばNPO法人ができるかを見てみましょう。要件は次の通りです。

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないこと
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
  • 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
  • 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員を有するものであること

以上が要件ですが、最低10人の社員(賛同者)がおり、どのような非営利活動を行うかが決まっていればよいのです。役員は理事が3人以上、監事が1人以上必要です。NPO法人は社団、つまりある目的をもった人の集まりの一種類ですから、その目的と人が法にかなったものであれば十分なのです。

NPO法人設立申請のために必要な書類

NPO法人の設立認証申請には、下記の11種類の申請書類を用意しなければなりません。

なお所轄庁は、NPO法人の事務所を1つの都道府県のみに置く場合は各都道府県知事、2つ以上の都道府県に置く場合は内閣府となります。活動地域の範囲と所轄庁は関係ありません。どこの都道府県で認定を受けたとしても、その都道府県以外、つまり全国で活動することができます。もちろん海外でも活動できます。

  • 設立認証申請書(1部)
    設立の認証を得るための申請書であり、法人名・代表者名・事務所の所在地・目的  を記載 
  • 定款(2部)
    NPO法人の目的や事業運営についての決まりを明文化したもので、名称・目的・  事業などを策定 
  • 役員名簿(2部)
    設立当初の役員名簿(役員の氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載した書面) 
  • 各役員の誓約書・就任承諾書(1部)
    当NPO法人の役員になることを承諾する旨の書面で、全役員の住所・氏名を記載  して、捺印をする 
  • 役員の住所又は居所を証する書面(1部)
    住民票のことで、全役員の分が必要 
  • 社員のうち10人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面(1部)
    社員が10人以上いることを証明する名簿で、氏名、住所を記載
  • 確認書(1部)
    当法人が宗教・政治関係の団体及び暴力団でないことを確認するものであり、 その 旨を記載 
  • 設立趣旨書(2部)
    法人設立の趣旨書で、NPO法人化したい趣旨及び申請に至るまでの経過を記載 
  • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(1部)
    設立総会の議事録で、日時・場所・出席者数・審議事項・諸事項の経過の概要及び   議決の結果を記載 
  • 設立の初年度及び翌年度の事業計画書(2部)
    定款に定めた事業の具体的な計画書。初年度と翌年度の2年分が必要 
  • 設立の初年度及び翌年度の収支予算書(2部)
    法人を運営し事業を行うための収支予算書であり、初年度と翌年度の2年分が必要。 かつ特定非営利活動に係る事業以外の事業があれば更に事業区分ごとに別葉に作成 

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