Quick Homepage Maker is easy, simple, pretty Website Building System

相続

相続

 相続とは

相続とは一般的に、人が亡くなったとき、その人の遺産をその配偶者(妻や夫)や子、あるいは孫などが受け継ぐことをいいます。亡くなって遺産を相続される人を「被相続人」といい、遺産を受け取る人を「相続人」といいます。

相続は、被相続人が亡くなると同時に開始され、自動的に遺産の全てが、相続人に受け継がれます。このとき、法律上の手続きや届出は必要なく、相続人が被相続人が亡くなったことを知らなくても、相続は開始されることになっています。

相続開始時に相続人が複数いる場合は、全ての遺産は相続人全員の共有となり、遺産分割が決まるまで、1人でかってに遺産を処分することはできません。
相続においては、誰が相続人で、各相続人が遺産を相続するかどうかを決めて、遺産の分割を相続人全員で、話し合って決めなければなりません。
これを整理すると以下のようになります。

 誰が相続人なのか

まず、一体誰が相続人なのかを確定することが必要になります。このとき重要なポイントは、遺言書が残されているかどうかです。遺言書があり、そこに遺産の配分が記載されているときは、民法で決められた規定よりも遺言書の内容が優先されます。これは、亡くなった被相続人の意思を尊重しようという考え方があるからです。
ただし、遺言書の内容があまりにも相続人にとって不利な場合は、相続人からの不服申し立てが民法で認められています(相続の遺留分 )。つまり、遺言書を優先しながらも、相続人の最低限の相続分は保障される制度になっているのです。
また、遺言書がないときは、法定相続人が民法で定められた割合で、遺産を相続することになります(遺産相続の事例)。

 遺産を相続するかどうか決める

相続の場合、一体どれだけの遺産があるのかも、把握しておかなければなりません。遺産には、預貯金、不動産、骨董品品などの他に、銀行ローンや友人への借金などもすべて含まれますので、これらをすべてまとめた”財産目録”が必要になってきます。

相続人は、この財産目録を確認して、相続の方法を次の3つの中から、自由に選ぶことができます。

 遺産分割の話し合い

相続人全員で遺産分割協議をして、どのように配分するかを決めます。民法でも、”法定相続分”という配分の割合が定められていますが、この遺産分割協議の方を優先しています。
たとえば、配偶者と2人の子が相続人の場合、民法では配偶者1/2、2人の子がそれぞれ1/4の配分ですが、遺産分割協議によって配偶者が全て、遺産を相続することも可能です。
また、分割協議で合意できない場合は、家庭裁判所による遺産分割調停・審判で解決することになります。

 相続手続きは当事務所にお任せください

 当事務所へ連絡

まずは当事務所へご相談内容をご連絡ください。
電話:03-5487-3029(月~土9時~18時)
またはお問い合わせフォーム

 ご相談、お申し込み、費用の振り込み

電話やメール等では不十分な場合は、当事務所から客様のもとへ訪問致します。ご相談のうえ、お客様が納得いただけましたら、お申し込みをお願いします。そして、必要費用の半額をお振り込みください。
(振込先)
・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。

 相続手続きの完了のご報告

当事務所からお客様に、相続手続きの完了をご連絡いたします。場合によっては、お客様のもとへ訪問のうえ、手続き完了の内容をご確認いただきます。

 費用の振込み

お客様に内容をご確認いただきましたら、必要費用の残額の振り込みをお願いいたします。

必要費用

相続報酬 >>料金表をご参照ください。

 お問い合わせ・ご依頼は

お問い合わせ・ご依頼は、行政書士山口誠治事務所へ
(メール・FAX受付:24時間OK、電話受付:9:00~18:00)
TEL・FAX:03-5487-3029
MAIL:こちらからどうぞ

powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional