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永住許可申請

永住許可申請

永住許可とは

ある程度の期間、日本に在留していた外国人の方が、そのまま日本で生活したいと思う場合には、永住許可を入国管理局に申請します。
永住許可を得ることができると、在留資格は「永住者」へと変更になります。この資格には在留期間がありませんので、これ以降、在留期間の更新を行う必要はありません。
ただし、「永住者」の在留資格を得ていても、日本をいったん出る場合に再入国許可が必要な点は、他の在留資格と変わりありません。また、日本で犯罪を犯せば退去強制になることもあります。

 永住が認められるには

入管法によると、法務大臣は、以下の要件を満たしている場合に限り、永住を許可することができると定められています。

  •  素行要件
    素行が善良であること
  •  生計要件
    独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  •  国益要件
    その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 より詳細な条件

上記の入管法の規定では、わかりにくいため、法務省入国管理局では、永住許可申請の審査をするにあたりどのような点を検討するかについて、詳しく説明したガイドラインを公表しています。具体的には以下の要件をクリアすることが必要です。

  •  素行要件
    「素行が善良であること」
    →法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
    ※「日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子」である場合には、この条件をクリアする必要はありません。

  • 生計要件
    「独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること」
    →日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
    ※「日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子」である場合および難民の認定を受けている者の場合には、この条件をクリアする必要はありません。

  •  国益要件
    「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」
    →以下のすべてをクリアすることが求められます。
  1. 原則として引き続き10年以上日本に在留していること。
    ただし、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  3. 現に有している在留資格について、法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 継続在留『10年』よりも早く許可される方

 条件が緩和されるケース

永住許可がなされるためには、原則として10年間継続して日本で生活していることが必要です。ただし、下記に該当する方の場合は、10年より早く許可がされることがあります。

日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること
その実子等の場合1年以上本邦に継続して在留していること
「定住者」の在留資格を有する者5年以上継続して本邦に在留していること
難民の認定を受けた者の場合認定後5年以上継続して本邦に在留していること
'外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者5年以上本邦に在留していること


 永住許可申請に際しての注意点

永住許可申請の際には、身元保証人が必要となります。この永住許可申請に際しての身元保証人は、日本人または永住者であることが必要です。
なお、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格をお持ちの方が永住許可申請をされる場合は、身元保証人は、その方の配偶者の方でかまいません。

 永住許可の申請後、結果が出るまでの注意点

永住許可を申請してから結果が出るまでには、半年程度はかかるのが普通です。その間に現在の在留資格における在留期限が来てしまう場合には、在留期間の更新が必要です。忘れないようにご注意ください。

当事務所の永住許可申請取次サービス

当事務所では、お客様に代わり入国管理局への永住許可申請書類の作成・申請の代行をいたします。
永住許可は普通の在留資格に比べて審査が厳しく、許可条件を満たしてるかどうかの判断の幅も広いため、慎重な申請準備が必要です。そのため、この手続は不許可になることもありますので、当事務所ではまず、許可される可能性について調査・ご相談を行います。ただし、これは、結果を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

 永住許可までの流れ

 当事務所へ連絡 

まずは当事務所へご相談ください。
電話:03-5487-3029(月~土9時~18時)
またはお問い合わせフォーム

 ご相談 

当事務所からお客様のもとへ訪問のうえ、申請をされる外国人の方について、詳しくお話を伺い、許可の可能性についてご相談を行います。

 費用の振り込み、書類の提示

可能性の程度についてお客様が納得されたうえでご依頼いただいた場合には、着手金(費用の半額)をお支払いいただいたうえで必要書類を提示させていただきます。
(振込先)
・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。
(必要書類)
・申請者の状況により、必要書類は異なります。

 申請書類の作成

適宜必要書類をお預かりしながら、当事務所にて申請書及び申請理由書を作成します。また、外国語の公文書については日本語訳も作成いたします(翻訳料は実費とさせていただきます。言語によってはお客様で手配していただく場合もあります)。

 申請書及び申請理由書の内容確認

準備が整いましたら、当事務所からお客様のもとへ訪問のうえ、申請書及び申請理由書の内容をご確認いただき、申請書にサインをいただきます。お客様には費用の残金をお支払いいただきます。

 申請

当事務所にて入管へ申請をいたします。

 永住申請の許可

変更が許可された場合には、パスポートへ証印を受領のうえ、お客様へお届けいたします。残念ながら不許可の場合には、入管へ同行して不許可理由を聴いたうえ、再申請の可能性についてご相談をいたします。


 必要費用

  •  永住許可申請取次費用(在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方) >>料金表をご参照ください。
  •  永住許可申請取次費用(上記以外の在留資格の方) >>料金表をご参照ください。

 証印手数料 8,000円

※手数料は、許可された場合に入国管理局へ納める費用です。

 お問合せ・ご依頼は

お問合せ・ご依頼は、行政書士山口誠治事務所へ
(メール受付:24時間OK、電話受付:9:00~18:00)
TEL:03-5487-3029

MAIL:こちらからどうぞ

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