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料金表

報酬・実費について

  • 報酬は、着手時半金、申請が受理(申請書に受付印が押印されたとき)された時点で残金及び実費(当事務所で住民票や戸籍謄本等を取得した場合の費用や外国の戸籍謄本等の翻訳を依頼した場合の費用など)のお支払いとさせていただきます。ただし、取り扱う案件によっては、あらかじめ報酬の全額をお預かりさせていただくこともございます。

  • 当事務所が作成した書類の不備、または当事務所の手続き等の遅延等で不許可となった場合は、かかった費用の全額をお返しいたします。なお、お客様が提供した内容が審査の結果、不適正であった場合などはのぞきます(欠格事由に該当した等)。
    ※本業務は、許認可、登録等の取得を確約するものではありません。また、受付および許可日等についての確約も致しかねますので、あらかじめご了承ください。

  • 報酬、実費等のお支払いは、原則として銀行振り込みをお願いいたします。(振り込み手数料は、お客様負担でお願いいたします。)

国際業務

内 容報酬額(税込)備 考
法務相談(メール・電話)無料 メールとお電話でのご相談は無料です
面談でのご相談5,000円 1時間の基本料金です。正式にご依頼の場合に
は、面談料を内金として計算いたします 
在留資格取得許可申請 50,000円    
在留資格変更許可申請 80,000円    
在留期間更新許可申請 30,000円    
再入国許可申請    15,000円    
在留特別許可を求める手続き100,000円    
永住許可申請 60,000円 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 
永住許可申請 80,000円 上記以外の在留資格を有する者
帰化申請 100,000円 ※1  
在留カード交付申請 10,000円   

※1 ご家族で帰化申請される場合は、追加お一人につき、15,000円申し受けます。

成年後見

内 容報酬額(税込)備 考
法務相談(メール・電話)無料 メールとお電話でのご相談は無料です
面談でのご相談5,000円 1時間の基本料金です。正式にご依頼の場合には、
面談料を内金として計算いたします 
成年後見人申立支援 70,000円    
成年後見人就任 30,000円   
成年後見人業務執行  家庭裁判所の決定による(年額)   
任意後見契約書作成 20,000円    
任意後見契約の締結 10,000円   
見守り契約 3,000円~    
任意後見人業務執行 30,000円 月額  


民事業務

内 容報酬額(税込)備 考
法務相談(メール・電話)無料 メールとお電話でのご相談は無料です
面談でのご相談5,000円 1時間の基本料金です。正式にご依頼の場合
には、面談料を内金として計算いたします 
自筆証書遺言書作成支援 20,000円 文案の作成と指導 
秘密証書遺言書作成支援 20,000円 文案の作成と指導 
公正証書遺言書作成支援 50,000円 文案の作成と指導(公証役場との事前調整含む)
遺産分割協議書作成 30,000円 各相続人の相続分を書面に記載
戸籍謄本・住民票の取得 3,000円 1通の料金(定額小為替代金と郵送料の実費
は別途)他のご依頼と一緒であれば、実費
のみで結構
金融機関の預貯金口座等の
解約・名義変更手続き 
25,000円  1件につき 
自動車名義変更・廃車手続き15,000円  普通車・軽自動車1台につき
相続登記申請書類作成支援25,000円  不動産登記のみ※1
相続手続き全般※2100,000円  相続財産3,000万まで※3

※1 登記申請に関しましては、本人申請をしていただくか、提携の司法書士に依頼させていただきます。また、戸籍謄本等の取り寄せなどにかかった費用は実費をいただきます。
※2 相続人調査・相続人関係図作成・遺産分割協議書作成・相続財産調査を行います。なお、不動産の相続登記を司法書士に依頼する場合には、別途登記費用がかかります。本人申請で相続登記する場合は、最後まで当事務所がお手伝い致します(この場合、登記資料作成料等として、別途1不動産につき30,000円を申し受けます)。
※3 相続財産が3,000万円を超える場合は、別途見積もり致します。


会社・法人設立

内 容報酬額(税込)備 考
法務相談(メール・電話)無料 メールとお電話でのご相談は無料です
面談でのご相談5,000円 1時間の基本料金です。正式にご 依頼の場合
には、面談料を内金として計算いたします 
株式会社設立 50,000円 電子定款認証含む※1 
電子定款認証手続き 20,000円    
NPO法人設立 100,000円    
NPO法人役員変更手続き 15,000円    
NPO法人定款変更 30,000円 認証あり   
NPO法人定款変更 15,000円 認証なし   

※1 電子定款にすると、定款収入印紙代4万円が節約できます。ただし、定款認証費用(公証役場手数料)、登録免許税等は電子定款でも同じくかかります。

営業許可

内 容報酬額(税込)備 考
法務相談(メール・電話)無料 メールとお電話でのご相談は無料です
面談でのご相談5,000円 1時間の基本料金です。正式にご依頼の場合には、
面談料を内金として計算いたします
古物営業 25,000円    


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