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成年後見

成年後見

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力の不十分な方々を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度です。後見には大きく分けて、裁判所の審判による「法定後見」と、本人が自らの判断能力が十分なうちに後見人の候補者と契約をしておく「任意後見」とがあります。

「法定後見」と「任意後見」は現在の判断能力の状況により区分されています。 現在の判断能力が不十分な場合は「法定後見」、十分な場合には「任意後見」を利用することになります。
法定後見を利用する場合、家庭裁判所へ後見開始の申し立て手続きをします。 任意後見は、本人が健常なうちに、将来判断能力が低下した時に備えて、自らの意思で、自分が信頼できる方と、任意後見契約を結びます。
自分の信頼できる人を後見人に指定できることと、手続きが法定後見に比べて簡単であることが任意後見制度の利点といえます。

法定後見

法定後見には、「後見」「保佐」「補助」の3種類があります。

「後見」

本人の判断能力がほとんどない場合です。たとえば、お店で買い物ができない、買い物に行ってもつり銭の計算ができないなど、日常的に誰かの援助が必要な方がこれにあてはまります。

「保佐」

本人の判断能力が特に不十分な場合です。たとえば、日ごろの買い物程度ならばひとりでできますが、家や土地の売買や自動車などの高価な動産の購入といった重要な財産行為をひとりで行うことが難しいと思われる方がこれにあてはまります。

「補助」

本人の判断能力が不十分な場合です。たとえば、自動車などの高価な動産の購入といった財産行為も一応はひとりでできますが、客観的にみて不十分な部分があり、援助する者があったほうが良いと思われる方がこれにあてはまります。

※本人の判断能力が、上のどれに該当するかは、医師の鑑定などによって決められ、自由に選ぶことはできません。申し立て前に医師の診断を受け、「成年後見用診断書」を書いてもらえば、本人がどの区分にあたるかの目安が分かるようになっています。

任意後見制度とは

「任意後見制度」とは、将来自らの判断能力が不十分になった場合に援助してもらう後見人を前もって指定し、援助してもらう内容について前もって具体的に定めておく制度です。
この制度を利用するためには、本人に正常な判断能力があるうちに、あらかじめ、公正証書によって後見人になってもらう予定の人と契約を結んでおく必要があります。
そして、将来本人の判断能力が不十分になったときに、その契約に基づいて予定された人(任意後見人)が本人を援助することになります。なお、この契約は、家庭裁判所が「任意後見監督人」(任意後見人の職務をチェックする人)を選任したときから、その効力が生じることになります。

任意後見契約をさらに有効にするために

任意後見契約をさらに有効にし、契約後の生活の憂いをなくすためには、任意後見契約の締結と同時に、「財産管理委任契約」、「公正証書遺言の作成」、「死後の事務委任契約」を結んでおくことが重要です。
ご本人自身の安心のため、さらに支えるご家族の安心のために、当事務所が親身に寄り添ってサポートいたします。

後見申し立てについて

法定後見利用の流れ

  • 利用の相談
  • ご本人および関係者との面談
    ご本人の判断能力の確認やこの制度を利用するご本人の意向の確認のため、面談をさせていただきます。ご本人のご家族や関係者の方々にも、ご本人を取り巻く状況の確認をさせていただきます。
  • 申し立て類型の確定
    面談の結果、法定後見の利用が必要と判断した場合には、医師に診断書の作成を依頼し、その結果によって申し立て類型を確定します。
  • 親族調査・申立人の調整
    制度の利用をする方は、ご本人または4親等内の親族、もしくは民法の規定による申立権者であることが必要です。4親等内の親族がいる場合は、申立人となることが可能か意思確認をいたします。もし、申立人となる方がいない場合には、市町村長申し立ての手続きをとることになります。
  • 財産調査
    ご本人の財産状況については、家庭裁判所への申し立ての際の資料となるため、ご親族等の協力を得て、出来る限り詳細な調査を行います。

法定後見開始までの標準的な流れ

  • 手続き相談
    管轄の家庭裁判所後見係で、手続き相談をします。「申し立ての手引き」、必要書類一式を受領します。(インターネットで入手できる家裁もありますが、裁判所ごとに手続書類等が異なるので、注意が必要です。)
  • 電話予約
    家庭裁判所によっては、電話予約が必要となることもあります。
  • 申し立て
    家庭裁判所後見係(あるいは書記官室等)に手続書類一式を提出します。
  • 精神鑑定、親族調査、本人調査
  • 審理
    申立書等、鑑定結果、ご本人および親族調査の結果を総合的に検討します。
  • 審判
    後見等の開始、後見人等の選任について決定します。審判書謄本が申立人・後見人等に送付されます。
    ※標準的なケースでは、申し立てから審判までの期間は、2~3カ月程度かかります。
  • 審判確定
    審判書受領後2週間が抗告期間です。この期間の満了をもって正式に後見人等になります。(家庭裁判所は職権で成年後見登記を行います。)
  • 財産目録、年間収支予定表等の提出
    後見監督の際の基礎資料となります。提出後、家裁から連絡がなければ、後見事務を開始します。

申し立て費用の負担について

申し立て費用については、原則として「申立人の負担」とされています。ただし、特別の事情がある場合には、家裁が申立人以外の「関係人」(本人等)に手続費用の負担を命ずることができるものとされています。

後見手続きの流れ

任意後見手続きの流れ

ご本人の判断能力の低下に備え、これから先どのような生活を送りたいか、どのように財産を管理してほしいかなどを時間をかけてお伺いします。

  • 公正証書作成
    決定した内容をもとに任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結びます。契約の内容は、法務局に登記されます。
  • 家庭裁判所への申し立てから任意後見開始
    ご本人の判断能力が低下してきた場合には、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てを行います。任意後見監督人の選任までの間も、財産管理委任契約等を結んでいれば任意後見受任者は委任契約に基づいて事務を行うことができます。任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり任意後見の事務が開始されます。任意後見人は、任意後見契約に基づき本人の意思を尊重し、支援を行います。なお、任意後見監督人は、任意後見人に不正がないようチェックし、事務の状況を家庭裁判所に報告します。
  • 任意後見の終了
    本人が亡くなった場合は、任意後見契約は終了します(他にも任意後見人が病気等やむを得ない事情がある場合、家庭裁判所の許可をうけて解除できます)。財産の処分等に希望がある場合は、任意後見契約とともに遺言書を作成し任意後見人を遺言執行者に指定しておくとより安心です。

 任意後見は当事務所にお任せください

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 ご相談、お申し込み、費用の振り込み

当事務所からお客様のもとへ訪問のうえ、任意後見に関するご相談をいたします。お客様がご納得いただけましたら、お申し込みをお願いします

必要費用

成年後見報酬 >>料金表をご参照ください。

 お問い合わせ・ご依頼は

お問い合わせ・ご依頼は、行政書士山口誠治事務所へ
(メール・FAX受付:24時間OK、電話受付:9:00~18:00)
TEL・FAX:03-5487-3029
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